副業の確定申告

確定申告が必要になる目安

「20万円以下」だけで決めず、給与の受け取り先と申告の理由を先に確認します。国税庁の案内は所得税の原則であり、個別の税務判断ではありません。

• 給与を1か所から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象で、給与収入が2,000万円以下、源泉徴収や年末調整が行われる場合に、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です
• 給与を2か所以上から受け、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計で判定するため、「副業の所得が20万円を超えたか」だけでは判断できません
• 業務に係る雑所得などは、総収入金額から必要経費を引いた所得で整理します。20万円は売上（収入）の単純な上限ではありません
• 20万円以下でも、医療費控除などの還付申告をする場合は、その給与以外の所得も併せて申告が必要です

上記は所得税の目安です。住民税や保険料、扶養・控除への影響は別に生じることがあります（次のセクション参照）。金額や自分の区分は、確定申告の直前に国税庁の公式情報で必ずご確認ください。

売上・所得・経費のちがい

確定申告を考えるうえで、言葉の整理が先です。売上・所得・経費は別のものです。

• 売上（収入）：副業で受け取ったお金の総額
• 経費：その副業のために実際にかかり、領収書などで確認できる必要な支出
• 所得：売上から経費を引いた額。申告の目安（20万円）になるのはこの「所得」です
• 経費にできるのは、業務と関連があり、金額と内容が確認できるものに限られます。私的利用が混じるものは按分（割合で分ける）が必要です

フリーランスとして事業的に行う場合と、給与所得者が副業（雑所得）として行う場合とでは、所得の区分や帳簿の扱いが変わります。どちらにあたるかは事実関係で変わるため、税務署や税理士へご相談ください。

申告しないと困ることもある

所得税の確定申告が不要でも、別の手続きが必要になるケースがあります。

• 住民税（所得割）：所得税の確定申告が不要でも、住所地の区市町村への申告が必要な場合があります
• 国民健康保険：所得に応じて保険料が決まるため、所得が増えると保険料が変わります
• 扶養・控除：配偶者控除などの適用を受ける側の所得が一定を超えると、控除が受けられなくなることがあります
• 確定申告をすると、源泉徴収された所得税の還付を受けられる場合もあります

顔出しなし・個人情報を出さずに済ませるコツ

副業の確定申告自体に、顔出しや営業は不要です。数字と書類だけのやり取りで進められます。

• 領収書と帳簿をつけ、売上と経費を分けて記録しておく
• e-Tax などの電子申告を使えば、窓口へ出向かずに手続きできます（対応範囲は公式情報で確認）
• 不安なときは税務署の相談窓口（確定申告期間中などに設置）や、税理士へ。最終判断は公式情報・専門家で確認します

本サイトは税の専門家ではありません。ここでの説明は一般的な目安であり、個別の事情や自治体の取扱いは税務署・税理士へご相談ください。

参考になる公式情報（国税庁）

制度や金額は変わることがあるため、確定申告の直前に最新の公式情報をご確認ください。以下は2026年9月12日に確認した国税庁のページです。

• 国税庁「確定申告特集」：確定申告のしくみ、提出方法や時期、e-Tax の手続き
• 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」：1か所給与の20万円以下の扱いと、還付申告時の注意
• 国税庁「申告が必要かなどを調べる」：1か所・2か所以上の給与など、申告要件の整理
• 国税庁「所得の種類（雑所得など）」：副業の所得がどう分類されるか
• 国税庁「必要経費の知識」：経費にできる支出の目安

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